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外資系金融 オファー条件交渉のポイント

外資系金融 オファー条件交渉のポイント
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外資系金融(投資銀行、PE、ヘッジファンド)専門のヘッドハンターです。金融を中心に多くのプロフェッショナルとお会いします。外資系金融への転職では、どのように条件交渉をするかで処遇が大きく変わってきます。

今日はオファー交渉のポイントを見ていきたいと思います。

オファー条件交渉を始める前に

ヘッドハンターを通じて面接を進めているケースでは、条件交渉はヘッドハンターに任せた方がベター。ヘッドハンターの重要な付加価値の一つは、条件面のすり合わせです。金銭交渉で感情的になってしこりが残るのを避けられます(面接先が旧知の間柄の場合は尚更)。

会社退職規定を把握すること

現在勤務している会社の退職規定を把握するのはマストです。特に注意したいのは以下の点。

1. 最短で現職を退職可能な日の確認

  • ジュニア候補者でもノーティスピリオド(退職通知期間)が最終勤務想定日の一ヶ月前が標準。

  • シニア候補者では、ノーティスピリオドが三ヶ月から六ヶ月になることも珍しくありません。

2. 移籍禁止規定の確認

  • オフリミットと呼ばれる、競合他社への特定期間の移籍禁止規定が現職の契約にあるケースも有り。

3. ボーナス支払い規定の確認

  • 会社によりボーナス支給日に在籍が必要なケース(外資系金融では主流)。

  • 日系企業では3月末まで在籍していれば6月のボーナス支給などのケースがあり会社ごとに異なる。

4. 寮、社宅、借り上げ社宅など規定の確認

  • 退職後の退去猶予期間の規定は、各社により大きく異なる。

  • 会社により退職後に即退去が必要なケース(外資系金融では主流)。退職者の事情に応じて柔軟に対応するケースも有。

マーケット水準を知ること

日系金融機関から外資に移籍するイコール給与が上がるわけではありません。エクイティセールス、トレーディング、リサーチでは職種ごとにそれぞれマーケット水準が存在します。

その中でもタイトル(役職)、営業実績/トレーディング収益/アナリストランキング等に応じた相場があります。需要(求人案件数)と供給(候補者)のバランスによっても相場は上下します。自分のポジションにおけるマーケット水準を把握することが鍵です。

交渉可能な主な条件

では転職の際には、どのような条件が交渉可能なのでしょうか?主なものを見ていきます。

1. 入社後に担当する業務

  • セールスであれば担当する顧客カバレッジ、トレーダーであればトレーディングする範囲及びポジション、エクイティリサーチであれば担当セクターなど。

  • 又付随条件としてセールスクレジット、トレーディング収益の分配、リサーチ執筆方法なども交渉材料。

  • 予算や組織規定に絡まない分、比較的交渉しやすいポイント。どんな業務経験を積めれば将来的なキャリアアップにつながりそうか、長期的な視点を持つこと。

2. タイトル

  • アナリスト、アソシエイト、VP、ディレクター、マネージングディレクターなどの役職を指す。

  • 業務上の責任と役割を示す、ヘッドの称号もある。例えば、円債トレーディングヘッドなど。

  • 会社規定にある役職以外で交渉材料となるのは、対顧客向けのマーケティングタイトル。会社役職に無い、部長など日系クライアント向けのマーケティングタイトルを指す。会社規定よりも融通が利く場合が多いので要交渉。

3. 福利厚生

  • ハウジングプランと呼ばれる会社名義で賃貸を行い、会社負担分が給与から差し引かれることで所得税が軽減される節税スキーム。

  • 外資系各社の本国で提供している年金プラン加入による資産形成及び節税スキーム。

  • 保育園、ベビーシッターなどプランの提供もしくは費用負担。

  • 資格(例えばCPA、CFAなど)、業務上必要な語学、ITスキルなど向上に必要な時間及び費用の提供。

4. 入社日

  • 多くのケースでは、外資系各社では一日でも早く入社して欲しいのが本音。

  • 入社日を検討する上では;現職での退職通知期間、引継ぎ、そして有給休暇の消化などを踏まえての交渉が必要。

5. 給与(基本給)

  • 給与はオファー条件交渉におけるハイライト。

  • ベースサラリー(基本給)、そしてボーナス(後述6参照)に分けて考えること。

  • 一番難しいポイントだけに、こだわりすぎると交渉が決裂することも。他の条件と総合して、納得のできるオファーをまとめたい。
  • 以下ケーススタディとして検討していきます。

ケースA)日系金融で総合職勤務、相対的にマーケット水準を下回るケース

  • 福利厚生の一環で寮、社宅など設定されている廉価の家賃(例えば1万円)と同様物件の市場価格(例えば10万円)の価格差を利用。具体的には移籍することにより福利厚生で提供されている実質賃金(このケースでは月9万円、年額118万円)が失われるので、福利厚生の差を勘案した水準のベースサラリーを求めることが可能。

  • 終身雇用が前提で賃金カーブが年功序列体系により市場実勢より低い給与とマーケット水準の給与との価格差を利用。例えば現在のベースが1000万円でマーケット水準のベースが1500万の場合、マーケット水準に準ずるベース水準を求めることが可能。

ケースB)外資系投資銀行から、他外資系投資銀行へ移籍を検討するケース

  • 新卒で入社したケースでは、他社へ移籍を検討する際に新しい環境に移るリスクプレミアムとして、現状のベースにリスクプレミアムを上乗せした、ベース水準を求めることが可能。

ケースC)大手外資系から中堅外資系へ移籍するセールス職のケース

  • リサーチチーム、トレーディングチーム、顧客基盤、システム整備などインフラが欠けている新しい環境に移るリスクプレミアムとして、現状のベースにリスクプレミアムを上乗せした、ベース水準を求めることが可能。

  • エクイティリサーチのランキングアナリスト、トップセールス、トップトレーダーなどはマーケットにおける希少性から、現状のベースを大きく上回る、ベース水準を求めることが可能。

6.ボーナス

  • 交渉のポイントは、期待されるボーナスの金額(もしくはベースに対して、何%といった期待されるレンジ)、サインオンボーナス及びギャランティーボーナス。

期待されるボーナスの額

  • セールスであればセールスクレジット、トレーダーであれば個人のP/L、M&Aであればディール経験などが交渉材料に。例えばベースサラリーが2000万円であれば、期待されるボーナスはベースの70% から150%など。

  • オファーレター上に記載されることが望ましい。

サインオンボーナス

  • 入社時に支払われる一時金。移籍に伴う支度金の意味合いが強く、個人のパフォーマンス以外の要素で支払われるケースが多い。
  • サインオンボーナスの支払い事例としては:
    • 投資銀行からPEなど、異業種に転職するケース
    • 現在の会社のボーナス支給前に(ボーナスを捨てて)移籍するケース
    • 企業派遣MBA留学者で、留学費用返済義務が発生するケース
    • 引っ越しなど、転職に伴う移転費用が発生するケース
    • 今の会社のストックオプション行使可能日前に移籍するケース

ギャランティーボーナス

  • 入社時に保証されるボーナスの金額(2019年入社の場合、2020年に支払われる年1回のパフォーマンスボーナスの金額)。
  • 翌年支払われるパフォーマンスボーナスの最低保証金額が、オファーレター上に記載されることを指す。
  • オファーレター上に記載されず口頭のみで伝えられるケースは「バーバルギャランティー」もしくは「ソフトギャランティー」と称される。
  • 上述の期待されるボーナスの金額と同様、セールスであればセールスクレジット、トレーダーであれば個人のP/L、M&Aであればディール経験などが交渉材料。


 

外資系オファー条件交渉のポイント 、ご参考にして頂ければ幸いです。

ご質問などがございましたらお気軽にお問い合わせください。

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