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2019年 金融 オペレーション 給与ガイド

2019年 金融 オペレーション 給与ガイド

08-02-2019
Submitted by global_admin on Fri, 02/08/2019 - 06:23
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Japanese
Contracting Jobs
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モーガンマッキンリー2019年版給与ガイドにてコーポレートバンキング、投資銀行を含む金融オペレーションにおける給与額をご参照ください。

プロジェクト、チェンジ・マネジメント (オペレーション)
投資銀行 (オペレーション)  
コーポレートバンキング (オペレーション)
                                                                

 

金融 オペレーション

プロジェクト、チェンジ・マネジメント (オペレーション) 基本給 (年収・単位:百万円)
職種 最低額 最高額 平均額
COO 30 50+ 45
ビジネス・アナリスト      
アナリスト / 役職なし 6 8.5 7
アソシエイト / AVP / マネージャー 8 14 10
VP / シニア マネージャー 12 20 15
SVP / ディレクター 18 28 22
ビジネス・マネージャー      
アナリスト / 役職なし - - -
アソシエイト / AVP / マネージャー 9 14 11
VP / シニア マネージャー 14 22 17
SVP / ディレクター 20 30 22
プロジェクト・マネージャー      
アナリスト / 役職なし 6 8.5 7
アソシエイト / AVP / マネージャー 8 14 11
VP / シニア マネージャー 14 20 18
SVP / ディレクター 18 22 20
 

金融 オペレーション

投資銀行 (オペレーション) 基本給 (年収・単位:百万円)
職種 最低額 最高額 平均額
ミドル・バックオフィス部署 (部門長レベル) 25 30+ 30
決済      
アナリスト 6 8 6.5
アソシエイト 7.5 11 8.5
VP 10 18 15
ディレクター 17 28 22
オペレーションリスク・管理      
アナリスト 6 8 6.5
アソシエイト 7.5 11 8.5
VP 10 18 15
ディレクター 17 28 22
マネージングディレクター 25 30+ 30
トレード/セールスサポート      
アナリスト 6 8.5 7
アソシエイト 8 14 10
VP 12 20 15
ディレクター 18 28 22
マネージングディレクター 25 30+ 30
 

金融 オペレーション

コーポレートバンキング (オペレーション) 基本給 (年収・単位:百万円)
職種 最低額 最高額 平均額
コーポレートバンキングオペレーションズ
アナリスト 5 7 7
アソシエイト 8 12 10
VP 10 14 12
ディレクター 15 22 17
マネージングディレクター 23 40 30
トランザクションバンキングオペレーションズ
アナリスト 6 8 7
アソシエイト 9 12 11
VP 10 15 12
ディレクター 16 20 18
マネージングディレクター 25 40 30
ストラクチャード & プロジェクトファイナンスオペレーションズ
アナリスト 6 8 7
アソシエイト 9 12 11
VP 10 15 12
ディレクター 16 20 18
マネージングディレクター 25 40 30
 

金融 オペレーション

2018年のオペレーション及びミドルオフィスの求人数は前年比で38%増加しました。四半期ごとの求人数の内訳はそれぞれ22%、25%、29%、24%となり、一年を通して継続的に採用需要が見られました。

求人数の増加要因としては外資系金融機関における採用活動の活発化が挙げられます。ここ10年組織戦略の中心はコストカットや海外移管でしたが、2018年には現場マネジメント層からチームの底上げの必要性を訴える声があがりました。採用予算はリージョン本部や本社人事でも承認され、各社は積極的に人材獲得に動きました。この予算が2019年に再び削減されることを危惧するマネージャーもおり、例年は閑散期となる第4四半期にも多くの求人が寄せられました。

海外移管したポジションを日本国内に戻す動きも一部で見られましたが、全体の動向に影響を与えるほどの件数はありませんでした。それよりも市場のムードが変わり、各社のマネージャーが機敏に反応したことが求人数増につながった、と捉える方が的確でしょう。

2018年の金融オペレーションで最も勢いがあったのは前年に引き続きKYCとクライアント・オンボーディングの分野です。オペレーションの人事予算が限られていた企業でも、規制対応の必要からKYC職の採用は容認されました。

またビジネス部門やクライアント企業、当局とのやり取りを担当する職種でも前年同様多くの求人が見られました。伝統的なオペレーションチームから異動により人材を確保し、欠員が出たチームで外部採用を行う場合と、始めから社外の人材を登用する場合がありました。

プロジェクトマネジメントも2018年に採用活動が活発だった分野です。新テクノロジーやプロセスの導入など、効率改善や内部管理体制強化の取り組みが進んでいるためです。プロジェクトマネージャーを採用する場合と、プロジェクトマネジメント/UATを兼務するオペレーション・スタッフを採用する場合が見られました。

2018年も金融オペレーションでは新テクノロジー、特に人工知能(AI)が大きな話題となりました。こうした先端テクノロジーをどう活用するか、各社で分析が進んでいます。業界の利益率が縮小する中、コスト削減を模索する金融機関にとって新技術導入は大きなポテンシャルを秘めています。

ロボットによる代替が最初に実現するのはプロセスやプロダクション関連職でしょう。しかし外資系企業ではこれらの職種は既に海外移管されています。日本チームは新テクノロジーの恩恵を受ける機会が限られる代わりに、リストラされる可能性も低いでしょう。また、BCP(事業継続計画)の観点からも、ロボットが故障した場合に備えて日本のオペレーションに最低限の人材を配置する必要があります。AIが取り沙汰されつつも日本の求人市場でオペレーションの募集が絶えなかったのはこうした事情もあります。

他方で、日系金融機関のオペレーション職は安泰ではないかもしれません。多くの企業がプロダクションやプロセス関連業務に携わる大規模な業務部門を国内に抱えているからです。全体として日系企業では新テクノロジー導入の議論が始まったばかりで、オペレーションの組織再編が現実味を帯びるのは3~5年先と考えられます。しかし2018年は日系金融機関の採用がやや鈍り、コスト構造を見直している企業も少なくないので今後の動きを注視する必要があるでしょう。

2019年はKYC及びクライアント・オンボーディングの採用は減速するでしょう。昨年この分野で採用が活発だったのは業務改善命令や当局による監視強化に対応するためでした。こうしたニーズが充足した今、各社で処理作業に従事する人員が大幅に増えています。システム及びプロセス改善や技術革新により、こうしたチームは短中期的に縮小していくと予想されます。

新テクノロジーの導入トレンドは2019年も継続する見込みです。長期的にはオペレーションとIT部門を融合する中小規模の金融機関が出てくるかもしれません。オペレーションの採用でも使用システムについての理解やITの素養が求められるケースが増えており、逆にIT人材はフロントからバックのトレード・フローを把握することが求められています。

また全ての部署に共通する傾向ですが、オペレーションにおいても第1のディフェンスラインの更なる充実・整備が進むでしょう。オペレーション全体で第1ディフェンスラインの防衛をより堅固なものにするため、オペレーション・コントロール・チームの人員及び職責の拡大が今後も続くと思われます。

給与ガイド(2020年度版)

最新版の給与ガイドには、各市場の採用市場に関する洞察や給与の期待値を掲載しています。

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