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転職アドバイス | 読了時間:約2分

移民を増やせば、日本経済は成長できるのか?

移民を増やせば、日本経済は成長できるのか?

19-09-2013
Submitted by global_admin on Thu, 09/19/2013 - 08:38
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Japanese
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内閣府は、9日に4~6月期の実質国内総生産(GDP)を、前期比年率換算で3.8% 増に上方修正しました。

8月に発表された速報値2.6%増よりも良い結果になった主な要因は、公共投資と設備投資が速報よりも改善したとのことです。GDPが上方修正されたのはもちろん喜ばしいことですが、企業が本格的に投資を増やすには、まだまだ時間がかかるという見方も根強いです。

安倍首相が打ち出した「日本再興戦略」では、「今後 10 年間の平均で実質 GDP 2%程度の成長を実現することを目指す」としています。人口減がとまらない日本で、この目標達成には、どうしても労働人口を増やす必要があるでしょう。

少し前のことになりますが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJビジネス・アジア)の編集長のジョセフ・スターンバーグ氏による論説「アべノミクスに欠けている矢---移民政策」や、ブルームバーグによる「移民を受け入れることで伝統を守れることもある」という記事にも指摘されている通り、新たな消費者や労働者を輸入する形になる移民は、国内の設備投資を刺激する上で重要なだけでなく、納税人口の基盤の拡大にもつながり、ひいては日本政府の財政状況も改善されることにつながるでしょう。また、国外からの直接投資を推進し、生産性を高める効果も期待できなくはないでしょう。

よく言われていることですが、2050年までに日本の人口の4割強が65歳以上になってしまいます。年少人口(0-14歳)と生産年齢人口(15-64歳)の割合も、9.7%と51.5%になるという非常事態が予測されています。

WSJのインタビューに答えた移民政策研究所の坂中英徳所長によると、この人口減を相殺するためには、2050年までに日本は「1000万人程度の移民」が必要ということです。

日本で移民政策が一筋縄にいかないのは、日本がほとんど単一民族で形成されている島国国家で、人口1億2千7百万人の内、移民はわずか200万人程度しかおらず、国民の中にも、移民を大量導入することで、犯罪が増え治安が悪化することを懸念する人が多いからといえるでしょう。

安倍政権も具体的な移民政策を打ち出せないでいますが、高度人材の受け入れを促進するために、ビザ申請を評価するのに使われるポイント制(学歴、職歴、年収などを項目ごとにポイントで評価し、一定の水準を満たした人に対して、優遇措置を行う制度)の改定、永住許可に必要な外国人の在留期間の5年から3年への短縮などの提案はしています。

アベノミクスの成長戦略の実現方法を探る目的で設置された、政府の産業競争力会議でも、「優秀な外国人労働者をいれることは重要」とする意見と、「それよりも少子化対策を強化すべき」とする考えとで、意見は二分しているようです。

日本の持続的経済成長のためにも、移民政策は必要でしょうか?みなさまのご意見をお聞かせ下さい。

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