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転職アドバイス | 読了時間:約2分

日本から男女差別をなくすには

equal_man_and_woman

24-07-2014
Submitted by global_admin on Thu, 07/24/2014 - 11:09
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Japanese
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6月の東京都議会でのセクハラヤジ問題は、国内外で取り上げられました。

みんなの党・下村文夏都議が、子育て支援と高齢化対策の質問をしている最中、自民党男性都議から「まず自分が結婚したほうがいいんじゃないか」という野次が飛びました。議会における野次そのものへの賛否も議論されましたが、この問題は、はからずも安倍首相の女性強化政策が、前途多難であることを示したのではないかと思います。日本では1億2,600万の人口の半分に対して権限を与えることが、そんなに大変なのでしょうか。

安倍首相の「ウーマンエコノミクス」政策では、託児所の増設、育児休暇を3年まで延長、企業に女性役員の登用を奨励することなどが含まれています。確かに、これらは有効だと思いますが、これだけで本当に未活用の人的資源を生かすことができるようになるのでしょうか。

野次を飛ばした自民党の鈴木都議が謝罪するニュースを見て、問題の本質は制度でなく人々の考え方・態度にあると思ったのは、私だけではないでしょう。残念ながら自民党には、男女差別発言の歴史があります。

柳沢伯夫元大臣が2007年、第一次安倍内閣で厚生労働大臣を務めた際、女性を「産む機械」と表現したのを覚えている方もいらっしゃるでしょう。森義朗元首相は2003年に「子供を産んでいないキャリアウーマンは、年金を受け取る資格がない」という趣旨の発言をしました。彼は2009年の衆院選で、激戦となった自身の地元選挙区で、対立する女性候補(小沢ガールズの一人と言われた田中美江絵子氏)について「皆さん、彼女のナイスバディーとセクシーさに負けないでください」と有権者に呼びかけたのも有名です。こういう前科?があるのに、安倍首相は森氏を、2020年・東京オリンピックの顔(オリンピック・パラリンピック組織委員長)として世界に出すことを躊躇しないのでしょうか。首相は、本当に男女同権論者なのか疑問に思ってしまいます。

首相は女性活用政策を強化し、官公庁では女性管理職30%を目指しています。民間企業に女性役員の割合を課すことも検討中です。マッキンゼーと世界経済フォーラムの調査結果によると、女性を活用している企業は、より革新的で生産性・収益性が高いという結果が出ています。さらに政府は、家庭を築き、家族と過ごす時間が持てるよう、男女ともに、もっとフレキシブルな勤務時間で働けるよう、企業に促すべきでしょう。

セクハラヤジ問題を通して、旧態依然とした家父長的社会の名残が、まだまだ根強いと再認識しました。この機会に、真に女性が輝く社会に向けて国民的議論を起こすのも、議会(まずは安倍首相自身の政党から)の議論のレベルを上げるのも、首相のリーダーシップ、そして男性の意識改革が重要です。今こそ日本を動かしている中高年男性が、問題解決に加わる時だと思いますが、皆さんは、どうお考えですか?

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